技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。
技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。

中日本先端情報共有協同組合の特徴

全寮制の研修施設

岐阜県羽島市内にある全寮制の研修センターを設けており、入国後受入企業に配属される前に研修センターで日本語習得や文化・習慣・マナー等の教育を徹底的に教えます。当組合スタッフが常勤しておりますので、スタッフとも密にコミュニケーションを図れますので一層日本の生活に溶け込めます。

全寮制の研修施設

現地研修(認定校にて事前教育3ヶ月)

入国前に現地送り出し機関にて3ヶ月間の日本語習得を中心に、日本語文化・習慣・マナー等日本滞在中に必要な基礎知識を入国の3ヶ月前に徹底的に教育していきます。
海外の在籍企業の中でも優秀な人材が選抜されておりますので、基礎知識を十分に習得させてから出国させることが出来ますのでご安心ください。

現地研修

集合講習(1ヶ月・2ヶ月)

日本での日常生活での基礎知識・生活常識・仕事・犯罪やマナー・教育・職場でより多く使うことになる専門用語を徹底的に実践教育を行なっております。受入企業内での配属職場で仕事に慣れる以前に環境に慣れることが重要であり、日本語の会話力、コミュニケーションが必須です。きめ細かい教育が出来る講習環境を整えております。

集合講習

技能実習生送り出しから受け入れ、帰国までの流れ

中日本先端情報共有協同組合

実習生受入れ、在留資格に関する手続き(送り出し国側、入国管理局への事務手続きなど)はすべて私共が行ないます。
当組合は送り出し国の迅速、正確な入国・残留等に係る事務手続き等、及び受入れ後の実習生に対するフォローに力を注いでおります。

中日本先端情報共有協同組合

実習生として日本に送り出し、日本の産業・職業上の技術・知能・知識を自国に持ち帰って、自国の経済発展に貢献いたします。
本国において中核を担う人材の育成を目的としております。
当組合は、外国人技能実習制度に基づいて日本と海外企業の協力関係の下に、実習生を安全・確実・円滑に送り出し出来るように努力して参ります。